チサングランド長崎の利用方法

このうちJの取扱いは、約20万人だから、5人に1人はJのお客様ということになる。
二月、N県知事が「ビジットおきなわ」キャンペーン企画を発表し、入域観光客数を年間1000万人に拡大するために、県内外はもとよりアジア域内にも誘客を呼びかけた。
Jでは、その年の4月に「沖縄事業開発委員会」を設置し、Jグループ本社執行役員のFを委員長にして、この達成実現に向け「J沖縄」などグループ会社をあげて、これに取り組むことを宣言した。

若いころから営業の現場で実践を積み、百戦錬磨のFは、大学紛争真っ只中の73年に大学を卒業し、当時の日本交通公社に入社した。若くして取締役に抜擢されてからも、営業政策や国内商品の営業企画を担当し、クルーズ市場などの拡大に努めた。
沖縄事業開発委員会の設置後は、F自らも沖縄入りして陣頭指揮にあたっている。Fが沖縄でめざしているのは、第1に「着地型旅行モデル」という新たなビジネスモデルの構築だ。

旅行出発前に発地では拾いきれない需要を、着地側で吸収しようとするもので、現地消費の拡大が狙える。リゾート観光地の沖縄の場合、その日の天気を見て、あるいは気分次第で当日の行動を決める傾向が強いから、地元の産業界と連携して着地型の需要を喚起するほうが、地元経済への貢献度合いが大きいだろうし、地域活性化や雇用の創出も望めるだろう。
さらに、インバウンドやロングステイによる入域観光客の増大もめざす。外国人観光客もここ数年伸びており、その構成比を見ると、台湾が73.5％（04年）と圧倒的だが、06年には韓国からの来訪者が初めて1万人を超えた。

沖縄の温暖な気候の中で比較的長期滞在者が多いという特徴を活かして、まずは沖縄滞在中の観光者が気軽に電話ができるよう、現地にコールセンターを設置した。また『Rikkaおきなわ』という、現地で申込が可能なアクティビティーを網羅したフリーペーパー（無料情報誌）を創刊し、ホテルやレンタカーの営業所などに置いた。
誌面には、現地発着ツァーや体験・観光施設、マリンスポーッ、サンセットクルーズ、ゴルフ、エステなどの店舗紹介やマップなどを掲載し、利用者には特典もある。


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